「ハッカー攻撃の背後に中国軍」　米企業が報告書

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米情報セキュリティー企業マンディアントは１９日、米政府機関や企業などから情報を盗み出しているハッカー攻撃に、中国人民解放軍の秘密部隊がかかわっているとする報告書を発表した。

同社は、２００６年以降に全世界で少なくとも１４１の機関、企業から大量のデータを組織的に盗み出したハッカー集団を監視し、１９日付で６０ページに及ぶ報告書を出した。それによると、集団の活動拠点は上海近郊に４カ所あること、一部の攻撃は人民解放軍の「６１３９８部隊」の本部から実行されたことが分かったという。

マンディアントは、報告書に示した情報から総合的に判断して、一連の攻撃に同部隊が関与していることはほぼ間違いないと結論付けた。本部の１２階建てビルでは数百～数千人が任務に就いていると推定される。

攻撃の標的は英語圏の国が８７％を占め、１１５件が米国に向けられていた。設計図や製造工程、事業計画などの情報が大量に盗まれたという。

１９日の時点で中国政府は反応を示していない。同国はこれまで、サイバー攻撃を容認、支援、指示したことはないと強く主張してきた。

米政府は最近、サイバー攻撃によって国内の電力網や株式市場、金融システムなどが危険にさらされるとの懸念を強めている。オバマ大統領は今月、インフラ関連企業と政府との間でサイバー攻撃に関する情報共有を進めるための大統領令に署名し、一般教書演説でもこれに言及した。