苦情投稿は「規約違反」、通販サイトから３６万円請求　米

利用規約などに誹謗中傷禁止条項を盛り込んでいるのは同サイトにとどまらない。ＣＮＮの取材では、「不当な否定的感想」を含んだネット上の論評に対して１万ドル（約１００万円）以下の違約金を科すと通告する貸し別荘業者のサイトも見つかった。

パーマーさんの問題が発覚したことをきっかけに、ネットではＫｌｅａｒＧｅａｒ．ｃｏｍに対する批判が殺到、同サイトのフェイスブックは閉鎖されたと伝えられている。

パーマーさんはこの問題を裁判に持ち込んで争う構えだ。

年末商戦を控えてこうした被害に遭わないために、ネットで買い物をする際はまず利用条件の細部に目を通し、相手が正当な企業かどうかを見極める必要があると複数の専門家が指摘する。もし批判的な論評を投稿する場合は正確性を期さなければ、たとえ誹謗中傷禁止条項がなかったとしても訴えられる可能性があると、ある専門家は助言している。