サイバー犯罪への対応、１社で年間９億円　世界２５０社調査

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界の約２５０の企業を対象としたサイバーセキュリティーに関する調査で、サイバー犯罪への対応に企業が負担する費用は平均で１社年間７７０万ドル（約９億円）に達することがわかった。米セキュリティー会社などが報告書で明らかにした。

中でも米企業が負担する費用は１社あたり１５４０万ドル（約１８億５０００万円）に上り、世界平均の約２倍となった。

調査は世界７カ国の２５０社の従業員や経営者２０００人以上を対象に実施。その結果、サイバー犯罪の影響はすべての対象国と業界に及んでいたことがわかったという。

中でも費用がかかるのは、悪意ある会社内部の者による犯罪や、大量のトラフィックを送りつけてウェブサイトの機能を止めてしまう分散型サービス拒否攻撃（ＤＤｏＳ）、そしてウェブを介した攻撃への対応だ。

業界別では金融業とエネルギー産業が最も対応費用が高く、１社あたりの年平均コストはそれぞれ１３５０万ドル（約１６億円）と１２８０万ドル（約１５億円）だった。

報告書は米ポネモン・サイバー犯罪研究所とヒューレット・パッカードが公表した。

企業側の負担が増える一方で、攻撃側のコストは急激に下がっている。背景にあるのは、ＤＤｏＳを行うためのコンピューターネットワーク（ボットネット）が広がり、費用をかけずに容易に攻撃することが可能になった点だ。また、攻撃用のツールなどの共有も闇サイトで容易になっている。

サイバーセキュリティー企業のインキャプスラによれば、ＤＤｏＳの実施に伴う費用は１時間あたり３８ドル（約４５００円）まで下落。一方で企業側の対応コストは、１時間あたり４万ドル（約４８０万円）にもなるという。