グーグル、ＯＳめぐり独禁法違反の疑い　ＥＵが告知

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はこのほど、米グーグルが携帯端末市場での支配的な立場を乱用してスマートフォンメーカーや携帯通信業者に制限を加えており、独占禁止法に違反している可能性があると明らかにした。

グーグルは最大で世界の年間売上高の１０％にあたる７０億ドル（約７７００億円）の罰金を課される可能性がある。

グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドは、携帯端末において高いシェアを占めている。特に欧州では人気が高く、スマートフォンとタブレットの市場の８０％を占めている。

欧州委によれば、グーグルはアンドロイドの搭載を認める代わりに、スマートフォンメーカーに対して１１のグーグル製アプリをインストールして販売するよう要求しているという。

マルグレーテ・ベステアー欧州委員（競争担当）は「これまでの捜査に基づき、グーグルの行為は消費者のアプリやサービスに対する幅広い選択権を否定し、他社の技術革新を阻害するもので、ＥＵの独占禁止ルールに違反していると考えられる」と説明した。

これに対しグーグルの顧問弁護士は「アンドロイドが競争にも消費者にとっても役に立つことを示していく」と述べた。

グーグルの検索アプリやメール、地図アプリやユーチューブのアプリは、スマートフォンによるデータ通信の大きな部分を占めるとともに、グーグルに多額の広告収入をもたらしている。

グーグルはアンドロイド関連の売上について詳しい発表はしていないが、利益のうち大きな部分を占めていることは認めている。調査会社ｅマーケターによればその割合は５０％以上に達するという。