米企業狙うハッカー、送金先は中国と香港の銀行　ＦＢＩ

だまされて送金した場合、ＦＢＩは７２時間内ならその金の動きを追跡出来ると説明。送金先の金融機関などが判明すれば返還を公式に要請出来るとしている。問題の金がまだ引き出されていない段階なら中国の銀行側は米国の法執行機関に積極的に協力するとしている。同幹部は事件発生では処理を図る上で「スピードが何よりも重要」と強調した。

盗まれた金の大部分の送金先が中国になっている背景については不透明なところがある。ただ、米中間には犯罪人引き渡し協定がないことが絡んでいるとの見方もある。

サイバーセキュリティー企業「ｖＴｈｒｅａｔ」を創業した米情報機関の元職員は金が香港に流れることについては同地の金融センターなどとしての機能との関連性に注目。外国企業は伝統的に中国本土と取引する場合、香港を主要経路として使っているとし、ＣＦＯが香港の銀行と接触するのも不合理ではないと述べた。

偽装メールを通じた金銭詐取の試みは一流と評価されるサイバーセキュリティー企業内でも起きている。企業「Ｍａｌｗａｒｅｂｙｔｅｓ」では昨年、ＣＦＯがＣＥＯから取引相手に約５万２１４０ドル送るよう求める電子メールを複数回受け取っていた。使われていたメールアドレスは同社の公式サイト上のものだった。ただ、２人は全ての取引内容を二重の精査対象とする取り決めを以前に決めていたためこの慣例に準じたところ不審な点を突き止めていたという。