バイデン前副大統領、超党派でのがん研究推進を訴え

こうした研究費の大部分は税金が占めているとバイデン氏は指摘し、「あなた方の政府は、たとえここにいる人の多くに好かれていなかったとしても、その予算を獲得するための媒体だ」と力説。国境を越えた協力の必要性も訴え、新政権と連携して自身の全力を尽くすと表明した。

前政権でオバマ大統領からがん研究の推進を託されたバイデン氏は、関係省庁から成る作業部会の設置に尽力し、放射線療法が人体に及ぼす影響を研究してきた航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と国立がん研究所などの連携態勢が出来上がった。

バイデン氏はこうした協力関係やデータ共有の重要性を強調。昨年６月には国立衛生研究所が、ゲノム情報や臨床情報をがん研究者の間で共有するゲノムデータコモンズを創設した。このデータベースは世界中の研究者に８０００万回以上利用されているとバイデン氏は紹介し、インターネット大手のアマゾンから、クラウドストレージ容量を無料で提供したいという予想外の申し出があったことも明らかにした。

そうした取り組みを評価する一方で、ＩＴ業界には一層の努力を求め、「フェイスブックは自殺の兆候がある人を見つけ出すアルゴリズムを開発した。それなら医療センターも特定のがんのリスクがある人を見つけ出して検査できるはずだ。それができないのはなぜか」と問いかけている。