米軍、ドローン攻撃から地上部隊守る技術開発へ

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米シリコンバレーに拠点がある米国防総省関連組織は２３日までに、地上部隊兵士を小型無人飛行機（ドローン）の攻撃から守る新たな技術開発の契約を新興企業「スカイセーフ」と結んだことを明らかにした。

この国防総省関連組織は「ディフェンス・イノベーション・ユニット・エクスペリメンタル（ＤＩＵｘ）」で、契約は１５０万ドル（約１億７０００万円）相当。

米サンディエゴに本社があるスカイセーフは無線周波数を用いて不必要に接近などするドローンを地上に落とす技術を手掛けている。一般販売されるドローンに共通の特徴である離陸地への自動帰還機能を強制的に作動させる技術も含まれる。ドローンの各モデルに特有な距離測定や通信機能を逆に応用した技術となっている。

米軍は現在、これら技術を実戦に使っていない。同社は米海軍特殊戦司令部と協力し、試験を続けている。野外実験に使う試作品を２０１８年に完成させる予定。

ＤＩＵｘはドローンの探知や飛行停止などの技術を開発する別の企業とも協力している。

軍事史の専門家によると、米軍の地上部隊兵士が空からの攻撃で死亡したのは朝鮮戦争が最後。これ以降、米軍が制空権を掌握し続けており、航空機による攻撃を危惧する必要もなかった。