米ＩＴ各社、国内での設備投資続々　雇用増へ政治的圧力も

サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） グーグルやフェイスブック、アップルなどＩＴ各社が国内の設備投資を拡大させている。ＩＴ各社の米国内での雇用に対する注目が高まっているほか、背景には地元での投資や雇用創出を求める政治的圧力もありそうだ。

グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、全米９州で新たにオフィスを開設したり、拡大させたりする方針を明らかにした。今年、全米で数千人規模の雇用拡大を計画しているという。ピチャイＣＥＯによれば、グーグルは昨年、シリコンバレーのあるベイエリアよりも、それ以外の地域での成長のほうが高かったという。

こうした成長を支えるために、コロラドやミシガンなど９州でのオフィス開設などに大きく投資を行うという。

グーグルは現在、２１州にオフィスやデータセンターを構える。

フェイスブックは現在、全米に５つのデータセンターを擁しているが、さらに５カ所、データセンターを開設する計画だ。アップルは先ごろ、向こう５年間で、３００億ドル規模の設備投資を行い、雇用を２万人増やす考えを明らかにしている。アマゾンは第２本社を北米地域に開設する計画で、５万人分の新規雇用につながるとしている。