米国、ロシアへのサイバー攻撃態勢を強化か　米紙報道

ワシントン（ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、米国がロシアの電力網にマルウェア（悪意を持ったプログラム）を埋め込むなど、同国へのサイバー攻撃態勢を強化していると伝えた。

同紙によると、マルウェアを埋め込む作戦は今回が初めて。ロシアに対して警告を発し、同国との間で深刻な紛争が起きた場合にサイバー攻撃を仕掛けられるよう態勢を準備しておく目的があるとされる。

政権当局者２人が同紙に語ったところによると、トランプ大統領はこの作戦について詳細な説明を受けていないとみられる。

米国防当局と情報当局の当局者らは同紙に、トランプ氏に対ロシア作戦の詳細を知らせることを躊躇（ちゅうちょ）する空気があると指摘した。同氏が作戦を覆したり、外国当局者らに話したりする可能性が懸念されるためだという。

トランプ氏は２０１７年、ロシアの外相や駐米大使との会合で高度な機密情報を共有したと伝えられた経緯がある。

米国では議会が昨年可決した新法に基づき、サイバー軍司令官のポール・ナカソネ陸軍大将が大統領の承認なしで作戦を実行できるとの権限を与えられている。

ナカソネ氏やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は同紙の質問に答えなかった。ＣＮＮはホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られていない。

国家安全保障会議の当局者らは同紙の報道についてコメントを避けたが、この報道によって国家安全保障上の懸念が生じることはないと述べた。