ファーウェイ、今後２年で売上高３．３兆円減を予測　米制裁の影響

深圳（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１７日、米国による制裁の影響で向こう２年間の売上高が約３００億ドル（約３兆３０００億円）減少するとの見通しを示した。

ファーウェイ創業者の任正非（レンチョンフェイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）が、本社のある深圳でのパネルディスカッションで明らかにした。同氏はその中で、生産能力の縮小に伴う売上高の減少を予測し、「今年と来年の売上高は１０００億ドル前後になるだろう」と述べた。

ファーウェイの昨年の売上高は前年比で約２０％増となる７２１０億元（約１１兆円）だった。

同社は激しさを増す米中貿易戦争の火種の１つとなっている。先月１６日にはトランプ政権が米国の国益を侵害していると認定する企業のリストにファーウェイを正式に追加。米企業に対し、政府の許可なくファーウェイと取引することを禁じる措置を取った。

米政府はまた、ファーウェイ製品がスパイ行為に利用される可能性があるとして、次世代通信規格「５Ｇ」の設備に同社製品を使用しないよう各国に働きかけている。ファーウェイ側はこうした見方を否定し、いかなる自社製品も国家安全保障上のリスクをもたらすことはないと主張している。

任ＣＥＯは、国外向けのスマートフォン販売が「４割減少した」と述べた。同社の広報担当者によるとこれは、先月１７日から今月１６日までの売り上げを先月１６日までの１カ月間と比較したときの数字だという。