サイバーセキュリティー共同声明に２７カ国が署名、言外に中ロを非難

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨークの国連本部で始まる一般討論演説を前に、日本や米国など２７カ国が、サイバー空間における正当な行為と不正行為について規定した共同声明に署名した。具体的な国名は明記していないものの、暗に中国とロシアを非難する内容が含まれている。

２３日に発表された共同声明は、主に各国が国際法に従うべきとする合意事項を文書化した内容。

国家が関与するハッキングとしてどんな行為が容認されるかをめぐっては、さまざまな見解が存在するが、米国と同盟国は基本的なルールについて総論で合意している。

情報機関が軍に対する純粋な偵察や攻撃を目的として行うハッキングは正当と見なされる一方で、民間のインフラを狙う攻撃や、国家が経済的に優位に立つ目的で行う攻撃については不当と見なされる。

今回の共同声明には、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」（米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ）の５カ国と、欧州の主要国、コロンビア、日本、韓国などが署名した。

署名した各国は、過去２度にわたり、中国とロシアによるサイバー攻撃を共同で非難した経緯がある。

今回の声明では、「民主主義と国際機関・組織を弱体化させる行為、自らが創造できないアイデアを盗むことによって世界経済における正当な競争を阻害する行為」を非難した。

声明では名指しは避けているものの、ロシアは過去に、自国の政権寄りと見なした候補を選挙で優位に立たせる目的で、ウクライナや米国、フランスの選挙に介入したとされる。

一方、中国は、自国の企業を支援する目的で各国の企業に対するハッキングを行っているとして非難されてきた。

ロシアも中国も、そうした不正行為への関与については全面的に否定している。