米ＦＣＣ、中国通信機器大手の新規販売禁止へ　安全保障リスク念頭

ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米政府は今後、中国のハイテク大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器を米国市場から締め出す構えだ。中国由来の安全保障リスクと認識される事象について、取り締まりを拡大する中での措置。事情に詳しい人物が明らかにした。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が草案をまとめた規制では、このほか監視カメラを手掛ける中国企業３社も新規販売禁止の対象になるという。上記の人物によると、禁止が適用されるのはＦＣＣの認可を受けていない当該企業の新製品のみ。

禁止措置の承認を巡る採決は来月上旬にも行われる見通しだと、この人物は付け加えた。禁止案の草案については米ニュースサイト「アクシオス」が最初に報じた。

ＦＣＣのある当局者にコメントを求めたところ、禁止案の存在を確認。ＣＮＮに対し、もし承認されれば受け入れがたい国家安全保障リスクとみなす企業のリストに絡む規定が更新されると説明した。

これにより、２０２１年成立の法律に基づき議会が定めた義務が履行されるという。

ＦＣＣによる従来の承認プロセスは、信号干渉を起こし得る通信機器を米国市場に入れないことを念頭に置いていた。しかし今回の禁止案では初めて、同プロセスに国家安全保障上の関心が適用されることになると、上記の人物は述べた。