米国防システムに中国のマルウェアか、当局が調査　米紙報道

（ＣＮＮ） 米軍の通信、補給活動にかかわるさまざまな国防システムに、中国がマルウェア（悪意あるプログラム）を仕掛けたとして、米当局者らが調査を進めていることが分かった。２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

同紙が当局者らの話として伝えたところによると、マルウェアは米軍基地への送電、給水や通信システムを管理するネットワーク内に仕掛けられたとみられ、有事の際に米軍の活動を妨げる恐れがある。

ある議員は同紙に、中国がマルウェアを「時限爆弾」のように使い、米軍の展開や補給活動を遅らせる可能性を指摘。同じ供給インフラを使う民間の住宅や事業所も影響を受けかねないと語った。

ＣＮＮは最近、中国のハッカーらによる一連の工作を報じてきた。

米マイクロソフトとホワイトハウスは今月、米国務省や商務省を含む二十数組織のメールアカウントに５月中旬、中国を拠点とする高度なハッカー集団が侵入していたことを確認した。ブリンケン米国務長官の訪中を控えた米政府内部のやり取りに関する情報を、中国政府に流したとされる。

事情に詳しい米当局者３人がＣＮＮに語ったところによると、先週はバーンズ駐中国米大使のメールアカウントがハッカーの被害を受けた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は中国政府のハッキング活動について、他国をすべて合わせた規模よりも大きいとの見方を示している。