シェアオフィスの米ウィーワークが経営破綻　ソフトバンク出資

ニューヨーク（ＣＮＮ） 業績が急激に悪化していたシェアオフィスの米新興企業ウィーワークが、連邦破産法第１１条の適用を申請して経営破綻（はたん）した。

ソフトバンクグループが出資するウィーワークはかつて急成長を遂げ、ピーク時の時価総額はおよそ４７０億ドル（現在のレートで約７兆円）に達していた。

デービッド・トリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今こそレガシーリース事業に積極的に取り組み、経営状態を劇的に改善させることで、未来を前進させるべき時だ」とコメントしている。

かつてオフィスワークの未来に革命を起こすと宣言した同社だが、２０１９年に目指した株式公開（ＩＰＯ）が果たせず、さまざまな要因が重なって業績が悪化した。

当時のＩＰＯ書類では予想以上の損失が明らかになり、共同創業者で当時のＣＥＯだったアダム・ニューマン氏と利益相反の可能性があることが分かった。同氏は１９年、投資家からの圧力で辞任に追い込まれた。

およそ２年後、同社は上場を果たしたが、時価総額は約９０億ドルにまで急落していた。２１年までには市場の様相が変わり、コロナ禍前に新興企業を支えていた資本の動向が変化し始めた。

株価は今年だけでおよそ９８％下落。５月には経営陣の刷新を発表し、８月には損失や負債が膨らみ続ける中で、今後１年間、事業を継続できるかどうかには「相当の疑念」があるとしていた。