シリアへの軍事介入、米国人の過半数が反対　ＣＮＮ調査

ワシントン（ＣＮＮ） 内戦が長期化するシリア情勢を巡り、米国人の大半は懸念を抱いているものの、直接的な軍事介入には半数以上が反対していることが、ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルによる世論調査で分かった。

２４日発表された結果によると、シリア情勢を「深く懸念している」と答えた人は３４％。「いくらか懸念している」が４６％だった。「懸念はない」との回答は１８％にとどまった。

一方、米国など外国が軍用機やミサイルを展開して反体制派の安全地帯を設けるとの案については、反対意見が５２％、賛成意見が４３％だった。米国などから反体制派勢力に武器や装備を供給することには、５５％が反対を表明した。また、安全地帯設置のため地上軍を投入することに対しては、２対１の割合で反対意見が多数を占めた。

米軍機やミサイルの使用を巡る意見には政党別、男女別の違いがはっきりと出た。民主党が賛否半々なのに対し共和党は賛成がやや多く、男性が半々なのに女性は反対が多数となっている。

調査は１７～１８日、全米の成人６２０人を対象に電話で実施した。