オバマ大統領、尖閣諸島の安保適用を明言　新聞インタビュー

東京（ＣＮＮ） 日本と中国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、読売新聞は２３日、オバマ米大統領が同紙の書面インタビューで、尖閣諸島は「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と明言したと伝えた。

オバマ大統領は読売新聞が提出した中国が領有権を主張する尖閣諸島についての質問に答え、「我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する」と述べた。

尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官から２０１０年と１３年の日米外相会談で同様の発言があったものの、現職の米大統領が日米安全保障条約の適用を明言したのは初めて。同領土を巡る衝突が起きれば米国が軍事介入する姿勢を示唆した発言といえる。

オバマ大統領はまた、中国と「直接かつ率直に取り組んでいく」との方針を示した。さらに「紛争は脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある」と強調した。

これに対して中国外務省の秦剛報道局長は、「米国は真実を尊重し、一方の側に立つことなく、言動に注意を払い、平和と安定を保たなければならない」と強調した。

日本政府が１２年に尖閣諸島を国有化したことをきっかけに中国では激しい反日運動が起き、両国間の緊張は一気に高まった。中国の船舶や航空機が尖閣諸島への接近を繰り返し、日本が戦闘機を緊急発進させる事態も起きている。米国は同諸島の領有権に関して中立の立場を維持する一方、誤算が不測の事態を招く危険性に懸念を示してきた。

一方、米マサチューセッツ工科大学の国際関係学者、テイラー・フラベル博士は、尖閣諸島に対する米国の政策に変化はなく、それを伝える人物が新しくなったにすぎないと指摘している。