銃暴力予防で銃と実弾購入に特別税を可決　米シアトル市

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米西部シアトル市の市議会は１５日までに、市域内で売却される銃に１丁当たり２５ドル（約３１００円）、実弾１発に５セントの特別税を課す法案を全会一致で可決した。マレー市長は法案への支持を示唆している。

「銃暴力税」と称される特別税で、関連の税収は同市での銃暴力の予防や減少に向けた研究プログラム推進に充てられる。米イリノイ州クック郡が２０１３年に導入した２５ドルの銃関連税金の納税制度を参考にしたものとなっている。

シアトル市は今回の特別税により年間３０万～５０万ドルの税収増を見込んでいる。

同市によると、銃事件絡みの負傷に要した直接的な医療費は昨年、推定で約１７００万ドル。このうちの納税者の負担額は約１２００万ドル。全米規模での納税者の負担額は年間約５億ドルに達するとの見方もある。

シアトル市はまた、今回の法案で銃の紛失や盗難が起きた場合、当局などへ報告することも義務付けた。

一方、全米ライフル協会は同市の新たな法案について、自己防衛の必要性が大きい、犯罪多発地域に住む貧困層を罰するようなものと批判。銃の業界団体である全米射撃スポーツ財団も多くの犯罪者は銃を合法的に購入していないとし、新法の効果に疑問を呈した。