米同時テロ遺族、サウジを提訴　法案成立を受け

議会側でも与野党の指導者が法案に懸念を表明し、修正を求める声が上がっている。

米国では今年、同時テロ実行犯の一部がサウジ政府関係者とみられる人物らと接触し、支援を受けていたことを示す議会報告が公開されていた。実行犯１９人のうち１５人はサウジ国民だった。

一方、サウジ外務省は最近の声明で、同法案が施行されれば「国家主権の免責」という長年の原則が損なわれ、米国を含むすべての国に悪影響が及ぶことになると懸念を示していた。