ＮＡＦＴＡ・ＴＰＰ・中国　トランプ新政権、まずは通商政策を刷新

トランプ政権は為替操作に関する法案も提出する意向。貿易相手国が「有害な」行為を行っていないかどうか審査して、貿易における食の安全や国際的な企業買収における相互依存関係について対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ） による審査を指示する。

１００日目：中国を標的に

トランプ大統領は１００日目までにＮＡＦＴＡに関する再交渉を継続するとともに、中国を為替操作国に認定できるかどうかの検討および二国間交渉を通じて中国に対する断固たる措置を追求する。

２００日目：正式な撤退を検討

２００日目までにはＮＡＦＴＡからの正式な撤退について検討し、引き続き二国間貿易協定を追求する。議会で貿易協定関連の議案を迅速に通過させるため大統領の権限を強化する「大統領貿易促進権限」を２０１８年までの期限で議会に承認させる。この期限は２０２１年まで延長される可能性もある。

文書には、ＮＡＦＴＡから撤退すれば悪影響が出る可能性などについても言及している。一方で、そうした影響は米国がカナダとメキシコの間で二国間貿易協定を追求すれば緩和できる可能性があるとした。

トランプ氏がこの文書を見たかどうか、また内容について同氏がどう考えているかについて、移行チームにコメントを求めたが返答はなかった。