大統領選介入、「プーチン氏の命令」　米当局が初の正式報告

報告書ではまた、ロシア政府は選挙結果に影響を与えるため、さまざまな戦術を駆使していたと指摘。サイバー活動などの人目に付かない情報工作やロシア政府機関、国営メディア、間に入る第三者機関、ソーシャルメディアを融合させた形で工作が行われたとしている。プロパガンダにはロシア・トゥデーやスプートニク通信といった国営メディアも利用され、「米国の従来型メディアによる不公平な報道の標的となっている」存在としてトランプ氏を描いていたという。

今回の結論を補強するための新たな情報も公開された。

ロシア政府は世論調査でクリントン氏優位が伝えられていた選挙戦終盤、工作の方向性を変化させ、選挙結果の正統性を掘り崩すことを狙いとした工作に転じたという。

米情報当局者らはまた、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）がサイバー活動で入手した米国人被害者のデータを公表するため、「グシファー２．０」という名前や「ＤＣリークス」「ウィキリークス」といった告発サイトを使っていたことに「高度な確信を持っている」と指摘。ＧＲＵがウィキリークスに情報を提供していたことについても、同様の確信を示した。