米国の不法移民、過去１０年は減少基調　メキシコ系で顕著

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米シンクタンク「ピュー・リサーチセンター」は３０日までに、米国に住む不法移民の人数は過去１０年余、一貫して減少しているとの新たな調査報告書を公表した。

特にメキシコの不法移民の減少が際立っているとした。同報告書によると、昨年の不法移民の総数は１１００万人と推定。最多だった２００７年は１２２０万人だった。現時点では０９年の１１３０万人よりわずかに少ない水準と見ている。

報告書に盛り込まれた昨年の推定数字によると、合法的な資格を得て米国内に居住するメキシコ人移民は５６０万人で、ピーク時だった０７年の６９０万人から落ち込んだ。

不法移民の総数のうちメキシコ人が占める割合は昨年の時点で推定５０％で、過半数を超えたなかったのは０５年以来のこと。

一方で、中米やアジア諸国からの不法移民の数は増加基調にある。１５年時点で中米からは１８０万人、アジアからは１５０万人と推定。いずれも０９年以降、約２０万人増えた。

今回の報告書の作成担当者によると、国境の入国審査で拘束された外国人の過半数はメキシコ人と中米諸国の出身者だった。アジア、南米、アフリカ各諸国の出身者は合法的なビザ（入国査証）を得て米国に入り、期限を越えて滞在する事例が目立つという。

ピューが今回示した推定数字は昨年３月に実施された国勢調査のデータに基づく。トランプ米大統領がこれまで打ち出した不法移民の取り締まり強化や国境の警備拡充などによる影響は考慮していないとした。

米税関・国境警備局の最近の統計によると、米南西部の国境周辺における拘束件数は今年１～３月期に減少した。昨年春と秋には増加が記録されていた。