米国民、憲法や政治制度で理解の低さ露呈　世論調査

（ＣＮＮ） ３権分立機関を回答出来る米国人は２６％に過ぎないなど米国人の自国の基本的な政体や連邦憲法の内容についての理解度が極めて低水準にあることが最新世論調査結果で１４日までにわかった。

調査は米ペンシルベニア大学の「アンネンバーグ公共政策センター」が実施した。これによると、憲法修正第１条で保障されている権利を１つでも挙げることが出来ない可能性があるのは３７％。

５３％は、修正第１条は不法移民にいかなる権利も付与していないと思い込んでいた。第１条は言論、報道や集会開催の自由、宗教選択の自由な権利などを保障している。

また、３３％は３権分立機関の１つさえも言い当てることが出来なかった。

過去の調査でも米国民の民主主義の基本的財産への包括的な知識不足やこれら財産への知識が過去の世代と比べ乏しい実情が判明していた。

米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」が２０１０年に実施した調査結果によると、連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ長官の名前を正確に回答したのは２８％のみだった。同センターが１９８６年に実施した同様の調査では、ウィリアム・レンキスト元長官の名前を言い当てていたのは４３％だった。

１０年調査で長官の名前を知らなかったのは５３％。８％が最高裁判事の経験者ながらも死去から１７年たっていた人物を挙げ、別の４％は最高裁判事とは一切無関係な人物に触れていた。