米市長、ナイキ製品の不買を指示　市議から批判の声も

（ＣＮＮ） 米南部ルイジアナ州ケナーの市長が、ナイキ製品やナイキのロゴの入った製品について、市の後援会やレクリエーション部門での購入や利用を禁止する指示を出していたことが１１日までにわかった。ただ、こうした指示については、一部市議から批判の声も出ている。

ケナー市のベン・ザーン市長は９月５日付のメモで、公園やレクリエーション部門の責任者に対し、いかなる事情があっても、全てのナイキ製品やナイキのロゴの入った製品について、市のレクリエーション施設で購入や使用が認められることはないと指示した。市長の署名がされ、指示は即座に施行されるとしている。

部門責任者からコメントは得られなかった。

メモは公表を意図していなかったが、ＳＮＳ上では広く出回っている。市議の一部も週末までメモの存在を知らなかったという。

グレゴリー・キャロル市議はフェイスブックへの投稿で、市長の決断を事前に知ることはなかったとし、「私が支持するもの、ケナー市が支持すべきものと完全に矛盾している」と述べた。今回の指示について「１００％」反対するとし、取り消しに向けて、市長や他の市議と会合を持つ意向を表明した。

市長は１０日、声明を発表し、今回の指示について市の納税者をナイキの「政治的目標」のプロモーションから守るためと説明した。

ナイキの広告をめぐっては、同社の「Ｊｕｓｔ　Ｄｏ　Ｉｔ」のキャッチフレーズを掲げた３０周年記念キャンペーンに登場するアスリートの１人にプロフットボールリーグ（ＮＦＬ）のサンフランシスコ・フォーティナイナーズ（４９ｅｒｓ）のクオーターバックだったコリン・キャパニック氏が起用されたことで物議を醸している。キャパニック氏は２０１６年、アフリカ系米国人などに対する警察の人種差別に抗議し、国歌斉唱の際に片ひざをつく運動を始めたことで知られる。