米政府報告書、気候変動に警鐘　トランプ氏主張と矛盾

（ＣＮＮ） 米政府は２３日、気候変動とその影響に関する報告書「第４次全米気候評価」を発表した。気候変動に伴う米経済の損失は今世紀末までに数千億ドルに達し、最悪のシナリオでは国内総生産（ＧＤＰ）の１０％以上を失う可能性があるとしている。

報告書は連邦政府によって作成が義務づけられている。１２月に公開されるとみられていたが、トランプ政権は連休中の国民が多い２３日に発表した。今回発表されたのは同報告書の第２巻で、第１巻は昨年１１月に公開されている。

米海洋大気局（ＮＯＡＡ）環境情報センターの技術サポート部門責任者、デービッド・イースターリング氏は、「報告書をまとめる過程で外部からの干渉はなかった」と強調した。

さらに、「世界の平均気温は近代文明が経験したことのない高さと上昇ペースになっている」と指摘。こうした温暖化傾向は人間の活動によってしか説明できないと述べた。温室効果ガスの大きな削減が実現しない場合、産業革命以前と比べて気温が今世紀末までに５度以上上がるという。

報告書は１３の連邦機関から集めたチームがまとめた。代表的な科学者３００人を含む１０００人の支援を受けそのうち約半数は政府外からの支援だった。

報告書の内容は、気候変動をでっち上げだとするトランプ大統領の主張と食い違っている。トランプ氏は２１日、一部の国民にとってこの１００年で最も寒い感謝祭になるとの見通しに触れ、「地球温暖化はどうなったんだ？」ツイートしていた。