トランプ氏、情報機関トップを批判　イランめぐる証言に反発

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は３０日、対イラン姿勢が弱腰だとして情報機関トップを批判した。コーツ国家情報長官らは前日、上院公聴会で、外交政策上の成果を主張する政権の立場とは食い違う証言をしていた。

コーツ氏は米情報機関の見方として、イランが現時点で核爆弾の製造に必要な「鍵となる活動」を行っているとは思えないと指摘。イランの核の脅威が差し迫っているとする政権の主張との間に齟齬（そご）が生じていた。

これに対し、トランプ氏はツイッターで「イランの危険性に関して情報機関の人間は極めて受け身で甘いように思える。彼らは間違っている」と主張。核合意後もイランは潜在的な危険をはらんでおり紛争の種であり続けているとし、「イランに気をつけろ。情報当局者は学校に戻った方が良いかもしれない」と述べた。

トランプ氏はまた、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討での「途方もない前進」を自賛。アフガニスタンの反政府勢力タリバーンとの和平協議の枠組みや、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との関係改善の試みにも言及した。特に朝鮮半島に関しては「非核化のかなりのチャンス」があると主張した。

ロシアについては、コーツ氏は２０２０年米大統領選を標的としている可能性があると特に言及していたが、トランプ氏は触れていない。

トランプ氏は３０日朝、情報機関による説明を受ける予定。