米司法長官、１６年ぶりの死刑再開を指示　死刑囚５人の執行日設定へ

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のバー司法長官は２５日、連邦刑務局に対し、死刑囚５人の刑執行日を設定するよう指示した。執行の新たな手順も承認され、１６年間停止していた米国での死刑執行が再開する見通しとなった。

司法省の声明によれば、上記の死刑囚５人の罪状は殺人のほか、子どもや高齢者など社会で最も弱い立場に置かれた人々への虐待や強姦を含む。刑は２０１９年１２月と２０年１月に執行するとしている。

声明の中でバー氏は政府による死刑再開について、「極悪な犯罪」に対する正義の追求と被害者並びにその遺族へ安らぎを与えることが目的だと語った。ただ今回の動きを受けて、刑執行の特定の手順に対する法的な異議申し立てや、合衆国憲法との整合性に関する議論が再燃する公算が大きい。

死刑は国内２９州と連邦政府において合法とされているが、過去２０年近くにわたり連邦レベルでの死刑は執行されておらず、州レベルでもその数は減少傾向にある。

バー氏の指示を受けて、連邦刑務局はこれまで連邦レベルの死刑執行で採用されていた３種類の薬物の注射による執行手順をペントバルビタールのみの注射に切り替えた。司法省が明らかにした。

専門家の間では、新たな手順による死刑を実際に執行するには行政上の手続きを踏むことが必要になると指摘する声も上がっている。米非営利組織（ＮＰＯ）「死刑情報センター」のロバート・ダナム常任理事は、今後執行手順が正式に示されれば、法律的な観点からその実施に反対する動きが出てくると予測する。

同センターによれば、現時点で連邦レベルの死刑囚の数は６２人。白人と黒人がほぼ半数ずつだという。州レベルでの死刑囚は約２６００人で、カリフォルニア州が最も多い。バー氏の指示の対象となった５人の死刑囚は白人が３人、黒人が１人、ネイティブアメリカンが１人だとしている。