米テキサス州、銃規制緩和の新法発効　直前の銃撃事件は死者７人に

（ＣＮＮ） 米テキサス州で１日、銃器の所持などに関する規制を緩和する新たな銃器取締法が発効した。その数時間前に州西部で発生した銃撃事件の死者は７人となった。

同州西部では８月３１日、走行中の車から男が銃を乱射し、７人が死亡した。容疑者は３０代の白人男性で、その後捜査当局者らに射殺された。

テキサス州では８月初めに西部エルパソでも２２人の死者を出す銃撃事件があったばかり。近代以降の米国で、被害の特に大きかった銃撃事件１０件のうち４件はテキサス州で発生している。

新たな銃器取締法の内容は、６月末までにすべて州議会を通過していた。従来の規制が緩和された結果、学校職員などは銃器もしくは弾薬を持ち込んだ車両を施錠して校内の駐車場に止めることができるようになった。ただ車外からそれらの銃器類が見えないようにしておく必要がある。

また別の項目には、土地や住宅の貸し主に対し、借り主が銃器・弾薬を合法的に所持、携行、運搬、保管する場合はこれを禁止することを認めないとする内容が盛り込まれた。

ほかには住民が拳銃を携行していても、災害発生区域からの避難の途中であれば罪に問えないとする法案、教会やシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）などの礼拝施設への拳銃の持ち込みを認める法案などが可決している。

こうした法案の共同起草者に名を連ねるドナ・キャンベル上院議員は声明で「善良な人々から武器を取り上げる意味が分からない。法を守る市民が無防備な状態にさらされ、暴力的な犯罪者が法を破って重大な危害をもたらす。このような状況は全く道理に反する」と主張した。

一方、銃犯罪の抑止に取り組む団体の責任者を務めるクリス・ブラウン氏は新法の発効を批判。全米各地で頻発する銃撃事件を受けて多くの州が銃規制強化に動くなか、テキサス州は全米ライフル協会（ＮＲＡ）の方針に沿う形で銃の普及を奨励していると指摘した。