トランプ氏、弾劾調査への協力を拒否　全面対決の姿勢

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは８日、ペロシ下院議長らにあてた書簡で、トランプ大統領の弾劾（だんがい）に向けた調査には協力しないと表明した。証人喚問や証拠提出を求める下院民主党に対し、トランプ氏は全面対決の姿勢を鮮明にしている。

ホワイトハウスのパット・シポローニ顧問はペロシ氏と下院常任委員会の委員長らにあてた書簡の中で、弾劾の手続きを正式に始めるには下院本会議で採決にかける必要があると主張。採決なしのままではトランプ氏や政権当局者らが米国民としての憲法上の権利を奪われることになり、後世の大統領にも禍根を残すと訴えた。そのうえで、弾劾調査は２０１６年大統領選の結果を覆そうとする違法な試みだと断じた。

シポローニ氏はさらに、トランプ氏がゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話会談で不正行為をした事実はないと改めて主張し、民主党の手続きは三権分立の原則に反しているとの説を展開した。

これに対してペロシ氏は、下院本会議での採決は憲法で義務付けられていないと指摘した。

ペロシ氏は下院民主党議員らへの書簡で、トランプ氏が「司法を妨害し、職権を乱用し、大統領の地位をおとしめている」と指摘。自分たちには民主主義体制を強化する責任があると述べた。

民主党は今後、弾劾手続きをめぐってトランプ氏側との法廷論争に応じるのか、本会議での採決を設定するのかなど、難しい選択を迫られる。一方で、民主党側にはすでに十分な証拠があり、トランプ氏側の言い分は事実上、罪を認めたことを意味するとの声も出ている。

下院ではこの日、弾劾調査の一環としてソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）代表部大使の宣誓証言が予定されていたが、ホワイトハウスは数時間前になって証言の拒否を命じた。民主党はこれに対抗してソンドランド氏に召喚状を出した。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏とゼレンスキー氏の電話会談をめぐっては、ウクライナ疑惑を最初に指摘した内部告発者による新たなメモの存在が明らかになった。会談を聞いていたホワイトハウス当局者が、その内容を「正気でない」「恐ろしい」と評したと書かれている。