米政権、ユダヤ人入植地で方向転換　「国際法に反しない」

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「米国が歴史上の誤りを正す重要な政策を打ち出した」と、歓迎の意を表した。

ポンペオ氏は入植地容認の立場について、「現政権はレーガン元大統領に同意する」と述べ、従来の方向を引き継いだにすぎないとの印象を与えようとした。

その一方で米国務省は１８日、イスラエルのエルサレムやパレスチナ自治区ガザ、西岸地区でこの日の発表に対する報復攻撃の恐れがあると指摘。対象地域の米国民らに不要不急の移動などを避けるよう勧告した。

トランプ政権はこれまでも在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムへ移す一方、パレスチナ自治政府への経済支援を撤回し、首都ワシントンのパレスチナ代表部（大使館に相当）を閉鎖させるなど、イスラエル寄りの強硬政策を断行している。