米下院、５２兆円規模の追加対策可決　中小企業支援や検査拡充など

ワシントン（ＣＮＮ） 米下院は２３日、中小企業と病院への支援や検査態勢の拡充を盛り込んだ４８００億ドル（約５２兆円）規模の新型コロナウイルス追加対策法案を可決した。

採決の結果は賛成３８８人、反対５人だった。法案は今週すでに上院を通過しており、今後はトランプ米大統領に送付される。トランプ氏は法案への支持を表明していて、署名する意向。

対策案の総額は約４８４０億ドル。経済停滞にあえぐ中小企業を支援するための枠組み「給与保障プログラム（ＰＰＰ）」に追加で３１００億ドルを承認する。同プログラムの資金は今月に入って枯渇し、経済界から批判の声が上がっていた。

法案ではこのほか、病院や医療機関の費用や収入減をカバーする資金として７５０億ドル、検査態勢の拡充に充てる資金として２５０億ドルを計上した。米国では現在、複数の州が企業活動の再開や自宅待機命令の解除を検討しており、検査能力の拡大が必須との認識が広がっている。

議会では今回の法案は「暫定措置」との位置づけだ。ただ、議会はすでに２兆ドル超規模の支援策や他の救済措置を可決しており、そこに新たに歴史的な規模の経済支援策が付け加わった形となる。

野党・民主党が多数派を占める下院は同日、連邦政府による新型コロナ対応を監督するため、広範な権限を持つ新委員会の設置についても採決した。

採決では民主党議員が賛成、共和党議員が反対に回り、２１２対１８２の賛成多数で可決した。