米、中国企業２４社に制裁　南シナ海の軍事拠点化関与で

（ＣＮＮ） 米政府は２８日までに、中国の国営企業２４社に対して制裁を科したことを明らかにした。複数の国が領有権を主張する南シナ海において、中国政府による軍事拠点化などの活動を後押ししたことが理由だとしている。

南シナ海問題でこの種の罰則措置が適用されるのは初めてで、米中間の緊張が一段と高まるのは避けられない見通しだ。

米商務省は２６日に声明を出し、中国交通建設の子会社を含む中国国営企業２４社が中国軍を支援する形で南シナ海の人工島での建設作業や軍事拠点化に関わったと述べた。南シナ海における人工島の埋め立ては国際社会から非難を浴びており、これらの企業は「責任を負わなくてはならない」としている。

当該企業は商務省がリストアップし、米国企業との取引での規制対象とする。今後米国企業から米国の物品や技術を購入するには特別な承認を得ることが必要になる。

これとは別に商務省は同日、複数の中国人の個人に対してビザ規制を課すと発表した。論争の的となっている南シナ海の基地をめぐり、大規模な埋め立てや建設作業、軍事拠点化の責任者を務めたり事業に加担したりしたことが理由だとしている。

ビザ規制により、これらの個人は米国への入国が禁止されるほか、近親者も規制の対象となる。米国務省は規制を受ける個人らの氏名を明らかにしていない。