大統領選の争点は「経済」が３割強　出口調査の暫定結果

（ＣＮＮ） 米大統領選の投票が進むなか、ＣＮＮによる出口調査の暫定結果で、有権者の約３分の１は候補を選ぶうえで「経済」を最も重要な争点ととらえていたことが分かった。

大統領選の最大の争点としてはこのほか、５人に１人が人種差別問題、６人に１人が新型コロナウイルス感染拡大への対応と答えた。医療保険制度、犯罪、暴力を挙げる回答もそれぞれ１割前後みられた。

一方で米国が現在取り組むべき課題としては、感染拡大の抑制を経済復興より優先するべきとの回答が５割強を占めた。感染防止のためにマスクを着けることは「個人の選択というより公共保健上の責任」だと考える人は７割近くに上った。

回答の傾向は党派によってはっきりと分かれた。共和党のトランプ大統領を支持する層では約６割が争点のトップに経済を挙げ、感染対応と答えた人は５％にとどまった。民主党大統領候補のバイデン氏を支持する層では３割が感染対応を最大の争点と位置付け、経済とする答えは１割ほどだった。

米国の優先課題として経済復興と感染抑制を比較した場合、トランプ派は約７割が前者と答え、バイデン派は８割近くが後者と答えた。

米経済の現状については約半数が良くないと感じている一方で、家計が４年前より苦しくなったと答えた人は２割にとどまり、約４割が改善していると答えた。

投票する候補を決めた時期については、９月以前との回答が４分の３近くを占め、ここ１週間で決めた人はわずか４％だった。

出口調査は投票日当日に全米１１５カ所の投票所へ出向いた７７７４人に対面方式、期日前投票を済ませた４９１９人には電話方式でそれぞれ実施された。