重責担うバイデン氏、全世界が注目

（ＣＮＮ） 世界中が見つめている。

任期の１日目から、ジョー・バイデン次期大統領には困難な作業が待ち受ける。世界中で粉々に砕け散った米国のイメージを修復する作業だ。ドナルド・トランプ大統領はもう４年も前となる就任１日目から、まさにこの米国のイメージ破壊に勤しんできた。根本的に、これは米国の安全保障と世界の幸福という最も重要な基礎の復元に関わる。トランプ氏とその配下たちはこれを取り壊そうとし、大統領としての最後の日々を通じて、破壊の激しさは刻一刻と増す一方だった。

復元のプロセスにはすぐに着手できるし、そうしなくてはならない。それこそバイデン氏が憲法を守る誓いを立てて聖書から手を離したまさにその瞬間からだ。

こうした就任初日の優先事項のいくつかについて、バイデン氏は一連の大統領令により達成できる立場となる。大統領令は最初の数時間で起草され、同氏の机の上に用意されるはずだ。

しかしバイデン氏にとって最も困難な任務は、世界中で増加しつつある懐疑論者の一群を納得させることだろう。彼らの大半は失われて久しいかつての米国を信奉してやまないが、そんな彼らに対して、バイデン氏の任期が単に素晴らしい空白期間ではないのだとわからせる必要がある。米国は小休止を取った後に再びこれまで以上の深みへと突っ込み、保護主義と孤立主義、利己主義の忌まわしい混乱の渦に陥るわけではないのだと。

「もし私が選挙に勝てば、就任１日目に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国へ電話をかけ、こう伝える。『我々は戻ってきた』と」。バイデン氏は昨夏、アリゾナ州フェニックスのＫＰＮＸ局とのインタビューでそう語った。「我々は戻ってきた。また頼りにしてくれていいんだ」（バイデン氏）

ではこれ以外に、バイデン氏の就任初日の優先順位リストには何が載るべきだろうか？

まずはトランプ氏が行った一連の離脱の撤回だ。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰。そして世界保健機関（ＷＨＯ）に復帰し、米国による９０００万ドルの資金拠出を再開する。どちらの仕組みにも欠陥があるのは間違いないが、改革は外よりも中から行う方がうまくいくだろう。

同様に、米国はいくつかの条約について復帰するか、修復の道を見つける必要がある。トランプ大統領はこうした条約からさっさと抜け出してしまったが、それがどんな結果をもたらすのかほとんど理解していなかった。ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約並びに領空開放（オープンスカイズ）条約は、どちらもトランプ氏が発した不用意な怒りの犠牲者にほかならない。つい先週、ロシアは米国に続いて領空開放条約から離脱してしまった。同条約は、軍事力や軍事活動に関するデータを収集するため、加盟国が他国上空で非武装の偵察飛行を行うことを認めるものだ。唯一残された東西間の軍事条約は新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）だが、これは来月に期限切れを迎えるため何としても延長合意にこぎつけ、歯止めの効かない核兵器開発競争が新たに始まるのを阻止しなくてはならない。

それから、一触即発の状態や地域固有の危機が続く一連の状況がある。バイデン氏と、同氏が国務長官に指名したアントニー・ブリンケン氏、国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏はこうした危機と至急対峙（たいじ）する必要があるが、そこには差し迫った障害がいくつも存在する。それらは退任予定のポンペオ国務長官が、ほとんど何の躊躇（ちゅうちょ）もなく彼らの行く手にばらまいたものだ。

イランは、ワシントンに新政権が誕生するのをじっと待ち、そして今後打ち出される新たな方針を見極めようと、すでに最善を尽くしている。イスラム教シーア派の指導者たちは、軍の英雄だったガセム・ソレイマニ司令官の暗殺から１周年の節目にほとんど事を起こすことなく、ある種の自制を働かせた。２０２０年１月３日の同司令官の暗殺は、トランプ大統領の命令によるものだった。ところが暗殺の日付の翌日、イランはウラン濃縮度を２０％に引き上げる作業を再開したと華々しく発表。包括的共同行動計画として知られる核合意の明確な違反に踏み切った。トランプ大統領が離脱したこの核合意だが、バイデン氏はこれを復活し、米国も復帰させると約束している（ソレイマニ司令官の殺害後、イランは行動計画に縛られるつもりはないと発表した）。この後に控えているのは、イランによる弾道ミサイルプログラムの拡張だ。前出のサリバン氏はＣＮＮの番組に出演し、この問題を交渉のテーブルに早期にのせなければならないとの見解を示した。すでにイランは、経済制裁が２月２１日までに解除されなければ国際的な核査察を拒否すると威嚇している。

ポンペオ氏が雰囲気を改善させることはなく、厳しい状況がバイデン氏のチームを待ち受ける。先週にはイランの軍産複合体に対して数多くの制裁を発表したほか、造船業や最高指導者ハメネイ師らが管轄する団体を標的にした制裁にも踏み切った。ポンペオ氏はハメネイ師らを「イランの腐敗した指導者たち」と形容している。またほとんど証拠を示すことなく、イランが国際テロ組織アルカイダに対してテヘランに拠点を設けることを認めたと公言。さらなる制裁を実施した。

こうしたあらゆる措置が、バイデン氏とそのチームがある種の信頼関係を築き上げようとする際の障害となる。だが、核合意への復帰を実現し、イランの核開発の勢いに歯止めをかけようとするならそうした関係構築は不可欠だ。

一方、トランプ大統領が暫定的に任命したミラー国防長官代行は、明らかな自負心を伴って、アフガニスタンとイラクに駐留する米軍の削減を完了したと発表した。削減後の兵力は両国それぞれ２５００人と、過去２０年間で最も少ない水準となる。この措置がアフガニスタンの反政府勢力タリバーンやイランの支援を受けたシーア派の民兵組織を勢いづかせるのかどうかはまだ分からない。

そして中国とロシアがいる。この両国は差し迫った圧力であると同時に長期的な問題にもなっている。バイデン氏のチームは、長期戦略を構築して中国に対処しなくてはならないだろう。そのためには中国の第一の欲求を理解し、受け入れる必要がある。中国が欲しているのは、事実上すべての側面で世界的な大国であると認識されることだ。おそらくこれは米国にとって、単独で中国と競争し、明確な勝者になるという望みを抱けないことを意味する。

「中国と１対１で張り合おうとするのは、同盟国や考え方を同じくする世界中の国々と連携し、協力して中国と競争しようとするよりも見通しとしてはるかに困難だ」。オバマ政権時代に国防次官（政策担当）を務めたミシェル・フロノイ氏は、最近のインタビューで筆者にそう語った。テクノロジーからインド太平洋地域の安全保障、さらに経済や貿易に至る数多くの領域で、中国の力は今後も拡大を続け、あらゆる局面でその脅威が増していくだろう。 「我々が目指したいのは、早い段階においてどうすれば中国とのそうした領域での競争で成功を収められるのかを見極めることだ。２つの核保有国の戦争に行きつかないようにする方策を探る必要がある」（フロノイ氏）

そうした中、就任式の６日前というタイミングで、ポンペオ氏が中国共産党のメンバーと関連する企業に対する新たなビザ規制と制裁を発動した。ただ両国の関係悪化を引き起こすためだけに。

制裁をめぐる大きな問題が存在するのは、米国の対ロシア政策も同様だ。とりわけプーチン大統領との関係である。プーチン氏がバイデン氏の勝利を認めるまで１カ月以上かかった。ただバイデン氏は見たところ、ロシアとの関係を「リセット」することにそれほど意欲を持っていない。オバマ政権時代の初期はそれが特色だった。最終的に取引が行われないというわけではないが、当面はプーチン氏の反応を観察するのが最上の策かもしれない。ロシアは今後も、公海上の米国の艦船に対し、戦闘機による接近飛行を行うだろうか。兵員と物資をウクライナ東部へ秘かに送り込むだろうか。国内外で政敵を暗殺するだろうか。長年にわたり東西問題に深くかかわってきた外交官のカート・ボルカー氏が先週のインタビューで筆者に述べたように、バイデン氏はプーチン氏に早い段階でこう告げる必要がある。「このような方針を貫くなら、我々は圧力をかけ続けて対抗するつもりだ。あなたは合図を送り、我々との協議の席に着くことを本当は望んでいるということを示さなくてはならない。今回は米国や西側諸国が政策をリセットするのではなく、ロシアが政策をリシンク（再検討）する番だ」

ドイツから帰国したロシアの反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏をモスクワの空港で拘束した行動からは、ロシアがその方向に向けて進むいかなる動きも見て取れなかった。

そして最後に、北朝鮮である。すでに独裁者の金正恩（キムジョンウン）総書記は対抗姿勢を鮮明にしている。先週は、最新鋭の兵器を大量調達できる状況を垣間見せるサプライズを提供した。これらの兵器には軍用ドローンや原子力潜水艦、小型で軽量ながら射程の長いミサイル、各種の弾頭が含まれる。近隣の中国とロシアは腰を上げず、イランの動向の方がより喫緊の課題となっている欧州も当てにできない中、金氏の行動を止められるものはほとんどないのが実情だ。結局のところ、彼はすでに最も重要な利益を力づくで勝ち取ったのである。それは米国大統領と「対等」だという世界的な認識であり、準備が不十分なまま臨んだトランプ氏との首脳会談がもたらした成果だった。

これらのあまりに多い問題に対処するうえで本質的に重要となるのは、米国の本来の友好国との同盟や協力関係を修復することだ。とりわけ欧州においてそうした取り組みが求められる。結局議論は一周し、バイデン氏には世界の、または少なくとも西側の秩序を再構築することが圧倒的に必要なのだという話になる。そうした秩序を主導するのは再び理性的となり、世界主義を掲げる米国にほかならない。

「アメリカ・ファースト」は消え去るべし。これからは「大勢の中のアメリカ」だ。何本も引かれた有害な境界線をなるべく早く消してしまおう。越えてはならなかったそうした境界線こそ、トランプ政権での年月の象徴だったのだ。

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デービッド・Ａ・アンデルマン氏はＣＮＮへの寄稿者で、優れたジャーナリストを表彰する「デッドライン・クラブ・アワード」を２度受賞した。外交戦略を扱った書籍「Ａ　Ｒｅｄ　Ｌｉｎｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｓａｎｄ」を執筆したほか、ポッドキャスト番組の司会も務める。ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースの特派員として欧州とアジアで活動した経歴を持つ。記事の内容は同氏個人の見解です。