バイデン氏、移民に関する大統領令に署名　家族再会のための特別委員会設置へ

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２日、移民政策に関する３つの大統領令に署名した。前政権の取った強硬策による結果の是正を目指すもので、特別委員会を設置して米国・メキシコ国境で離ればなれになった家族の再会を促すなどする。

今回の大統領令はバイデン氏の就任初日からの行動に基づくもので、その署名により現政権の移民政策の優先事項が明確になった形だ。

ホワイトハウスでハリス副大統領、マヨルカス国土安全保障長官と並び立ったバイデン氏は、一連の大統領令の署名について「新しい法律を作っているのではなく、悪い政策を排除している」「これはいかにして米国をより安全に、より強く、より繁栄させるかという取り組みだ。同時に、公正で秩序立った、人道の観点から合法的な移民制度を構築する必要がある」と述べた。

２日に署名された大統領令は、主に既存の政策の再検討を指示する内容で、直ちに何らかの影響をもたらすものではない。

移民の支援団体の幹部を務めるアリダ・ガルシア氏はＣＮＮの取材に答え、２日の発表に興奮したとしつつ、実際にどのような支援が可能になるのかすぐには明らかにならない状況にはいら立ちも覚えると明かした。

「早いうちにもっと具体的な事業計画が聞けるといい」（ガルシア氏）

バイデン政権は発足後、移民政策に関する法案を連邦議会に送付してもいるが、早くも法的な障害に阻まれ、現在までこれらの政策の実施には至っていない。先週には、政権の導入した不法移民の強制送還を１００日間凍結させる措置に対して、連邦地裁が一時差し止めを命じた。この訴訟は継続中。

トランプ前政権の物議を醸した政策によってメキシコとの国境で離ればなれになった家族について、バイデン氏は身元を確認したうえで再会させるための特別委員会を立ち上げると約束した。国土安全保障長官が委員長を務めるこの委員会は、政府の組織全体と連携して活動する予定。ＣＮＮは以前、ジル大統領夫人も委員会の中で積極的な役割を果たすことになると報じていた。

国土安全保障長官の役職は２日に上院で指名承認のための採決が行われ、５６―４３でマヨルカス氏が承認された。同氏は中南米系で米国への移民である人物として初めての同職就任となる。