アジア系への憎悪犯罪阻む法案成立へ、バイデン氏の署名後

（ＣＮＮ） 米連邦議会下院は２０日までに、新型コロナウイルス禍のなかで増加するアジア系住民らへのヘイトクライム（憎悪犯罪）に対処する法案を採決し、賛成３６４票、反対６２票の賛成多数で可決した。

反対票は共和党議員が投じた。法案はハワイ州選出の日系の民主党の上院議員ら２人が提出していたもので、上院では先月、賛成９４票、反対１票で既に可決済み。

法案への支持を表明しているバイデン大統領の署名で成立する。

法案は、連邦、州や地方自治体の各レベルで報告されるヘイトクライムと疑われる犯罪や事案の速やかな調査を進める担当者を米司法省内に新たに配置。

また、司法長官に対し州や地方の法執行機関と協力し、憎悪犯罪関連の事案をオンラインで報告させる制度の指針を出すよう求めるなどした。