米軍、ミサイルなど兵器や要員撤収　サウジ含む中東諸国

（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は１９日までに、サウジアラビアなどの中東諸国からミサイル防衛システム、他の兵器、装備品や要員を撤退させていることを明らかにした。将来的な脅威として位置づける中国やロシアへの対抗に注力する方針の反映とみられる。

オースティン米国防長官が中東を管轄する米中央軍司令官にサウジなどからの戦力撤収を今夏実施するよう指示したという。

国防総省のマクナルティ報道官によると、中東から引き揚げる兵器などの一部は維持管理や修理の必要があるため米国に戻されるが、外国の他地域に転送して配備する分もある。その配備先は明らかにしないと声明で述べた。

米国は２０１９年９月にサウジの原油関連施設で発生したイラン関与が疑われる攻撃を受けサウジへの軍事的関与を増大。数千人規模の兵力、地対空誘導弾パトリオット２基に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）１基を送り込んだ。

また、イランの革命防衛隊司令官をイラクで暗殺後、イランによる報復攻撃に備えるためイラクにパトリオット１基も配備していた。

パトリオットは短距離用を含む弾道ミサイル迎撃には効果的とされるが、小型無人飛行機（ドローン）や低高度を飛行する巡航ミサイルの撃墜には難点があるといわれる。

米国は中東や周辺地域で軍事力の縮小を進めており、アフガニスタン駐留米軍は今年９月１１日まで完全撤退する見通し。イラク駐留米軍はトランプ前政権下で２５００人の規模まで削減された。