テキサス州と１０州連合、バイデン政権を提訴　ワクチン義務化に反対

（ＣＮＮ） 米テキサス州は２９日、バイデン政権が連邦政府の契約業者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づけたのは違憲だとして、同政権を相手取り訴訟を提起した。

ミズーリ州司法長官室はこの数時間前、連邦政府の契約業者や契約職員へのワクチン接種義務づけを巡り、同州など１０州がバイデン政権に対する訴訟を起こしたと発表していた。

バイデン大統領は９月、連邦職員や大規模雇用主、医療関係者を対象とする包括的かつ厳格なワクチン規則を発表。共和党主導の州からはこれに対して法的に争う動きが相次いでいる。バイデン氏はワクチン接種の義務化を、現在や将来の感染拡大を封じる重要な手段と位置づけている。

ミズーリ州司法長官室の声明によると、同州のシュミット司法長官とネブラスカ州のピーターソン司法長官が中心となり、アラスカ、アーカンソー、アイオワ、モンタナ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、サウスダコタ、ワイオミングの各州とともに訴訟を起こした。

この訴訟はミズーリ州東部地区の連邦地裁に提起されたもので、バイデン氏の命令は調達法や調達政策法に違反し、州の規制権限を奪うものだと指摘。行政手続法に対する手続き上および実体上の違反などにも当たると主張している。

これとは別に、ジョージア州のケンプ知事は２９日、アラバマやアイダホ、カンザス、サウスカロライナ、ユタ、ウェストバージニアの各州の当局者とともにワクチン義務化に反対する訴訟を起こす意向を明らかにした。

フロリダ州のデサンティス知事も２８日、同州タンパでバイデン政権を相手取った新たな訴訟を提起したと発表していた。

ワクチンの義務付けは１２月８日から実施される。

ホワイトハウスはデサンティス氏の発表を受け、「ワクチン義務化は有効だ」と反論。バイデン氏には接種を義務づける権限があるとしている。