トランプ前大統領の元首席補佐官、議会襲撃事件の調査委に協力へ

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マーク・メドウズ氏=2020年10月21日、米ワシントンDC/Tasos Katopodis/Getty Images/FILE

マーク・メドウズ氏=2020年10月21日、米ワシントンDC/Tasos Katopodis/Getty Images/FILE

(CNN) トランプ前米大統領の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏が、今年1月6日に発生した米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会に協力する意向であることがわかった。記録を提出し、証言にも応じる姿勢を示している。

トランプ氏の側近が委員会の調査に応じない姿勢を示してきた中で、転換点となる動きとなる。メドウズ氏に対する議会侮辱罪での告訴の可能性は遠のいた。

トンプソン委員長(民主党)は「メドウズ氏は弁護士を通じて特別委員会と関わっている」との声明を出し、既に記録の提出が行われ、最初の証言も間もなく行われると述べた。

トンプソン氏は「証言の後に同氏の召喚状への順守の度合いを評価する」とも付け加えた。

メドウズ氏の弁護士はCNNに寄せた声明で、今後の情報交換の方法について当事者間の合意ができたと言及。秘匿特権の対象となりうる情報の扱い方などいくつかの分野で交渉の余地があるとも述べた。

ただ、秘匿特権の対象で双方の意見が食い違えば、合意がふいになる可能性がある。トランプ氏の弁護団はワシントンの連邦控訴裁判所で委員会から提出要求のあった記録に対する大統領特権を主張している。

委員会のメンバーは最近、メドウズ氏に対する質問の多くはトランプ氏と関係がないと明らかにしていた。委員の一人、ピート・アギラー議員(民主党)はCNNに対し、選挙の妨害や選挙人投票の集計の妨害などに関する会話は特権の対象にならないと述べていた。

メドウズ氏は11月12日に予定されていた証言に応じず、裁判所がトランプ氏の主張に判断を下すまで協力しないと弁護士を通じて発表していた。委員会はこの数週間、こうした同氏の協力姿勢のなさに不満を抱いていた。

民主党のアダム・シフ議員はCNNの番組で、今週にも委員会がメドウズ氏を議会侮辱罪で告訴するか決定すると発言していた。

トランプ氏の側近では元首席戦略官のスティーブ・バノン被告が、文書提出や証言を拒否して議会侮辱罪で訴追されている。元司法省職員のジェフリー・クラーク氏も12月1日の委員会で議会侮辱罪での告訴に向けた採決が行われる予定。

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