情報源「つぶし」の有無を注視、ロシア侵攻の諜報公表で　米

（ＣＮＮ） 米情報機関を束ねるヘインズ国家情報長官は１７日までに、ロシアによるウクライナ侵攻に関連し、以前には機密扱いに相当していた諜報（ちょうほう）を明るみに出したことで情報源や入手方法が「つぶされた」かどうかを注視し続けていることを明らかにした。

外交問題などを扱う非営利機関での演説で述べた。長官は「注意深く対応したが、正しい判断だったのか見守り続けている」と指摘。情報源などが特定されたのかどうかを見極めるのは長期の課題になるとした。

ウクライナ侵攻をめぐるロシアの計画立案に絡む情報の公開については、米情報機関は少々の余分なリスクを引き受けることになったが、公開に踏み切ることでは全員一致の総意が得られていたと説明した。

バイデン米政権は昨年１２月以降、ロシアがウクライナ国境線で兵力増強などを進めていた際、以前には機密扱いになっていたとみられる一連の情報を公表。

米政府当局者はＣＮＮの以前の取材に、これらの公表はロシアによる計画立案、攻撃開始の口実とする危機を演出する「偽旗作戦」、最終的には軍事作戦の始動を阻止するために、米国家安全保障会議や米情報機関内で慎重に調整されたことを明らかにしていた。

米側のこれらの情報公開は超党派の支持も得たが、米情報機関勤務の経験者は公にされた情報の内容などに触れ、情報源や入手手段の暴露につながりかねないとの懸念も示していた。

米政府当局者はこの点に関し、米国家情報長官室が公にすべき情報を吟味し、第一義的には情報の入手方法をさらしかねないものは明るみにしないとＣＮＮの取材に述べていた。

ヘインズ長官は演説で、自身やほかの情報機関当局者は機微な情報の公開は、政治や政策立案者とは距離を置く立場である情報機関を政策を方向づける領域に過度に追い込こむような事態になることを当初は懸念したと認めた。

その上で、政策立案の道具とみなされず、独自の立場を維持すべく情報機関への信頼感を保つため注意深くあることに努めたとも語った。