ウクライナ人支援の申請、４８時間で４０００件超に　米移民局

（ＣＮＮ） バイデン米政権は戦乱のウクライナから逃れる人々のための能率的なプロセスの運用を始め、開始から４８時間で、米国に来ようとするウクライナ人への支援を申し出る申請が４０００件以上あった。市民権・移民局の広報担当者がＣＮＮに明らかにした。

国土安全保障省は２５日、「ウクライナのための団結」プロセスの一環としてオンラインポータルを立ち上げた。この人道目的の臨時入国許可プログラムでは、米国への入国を希望するウクライナ人は米国市民または個人の支援を受ける必要がある。これには定住支援団体や非営利団体も含まれる。

「ポータルが稼働して以来、移民局はウクライナ市民やその近親者を支援することに同意する申請者から４０００件超の申し込み（Ｉ―１３４フォーム、財政支援宣言）を受けた」と広報担当者はＣＮＮに語った。

ウクライナ人の申請者は、身元確認と生体認証を含む厳格なセキュリティー審査とチェックを受け、新型コロナウイルス感染症ワクチンを含む予防接種とその他の公衆衛生面の要件を満たさなければならない。また、２月１１日時点でウクライナに居住していたことが必須要件だ。

支援者も自身の経歴調査をパスし、経済支援を表明する必要がある。個人やグループが支援できる人数に制限はないが、当局は支援のための資力や能力を評価するとしている。

このプログラムは国土安全保障省が運用している。国土安全保障省のマヨルカス長官は、米国とメキシコの国境まで行くのではなく能率化された手続きを利用するようウクライナ人に呼び掛けている。