米議事堂襲撃の公聴会、国民の見解にほぼ影響せず　トランプ氏の行動の非倫理性では大半が合意　ＣＮＮ調査

（ＣＮＮ） 昨年１月６日に発生した米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会が開いた８度の公聴会を経て、民主主義の現状や事件がもたらす民主主義への脅威について、米国の一般国民の見解はほとんど変わっていないことが２７日までに分かった。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳによる調査で明らかになった。

同時にトランプ前大統領に関しては、少なくとも倫理にもとる行動によって大統領選後もその地位にとどまろうとしたとする共通の見方が浮上（全体の７９％は非倫理的もしくは違法に行動したと感じると回答。このうち４５％は同氏の行動を違法と信じると答えた）。事件前の公式声明で政治的暴力をあおった（６１％）、事件発生後ももっと多くの手段を講じて止めることができた（７７％）、といった見解でも国民の間で合意が見られた。

とはいえ、今回の結果から議事堂襲撃事件を米国の民主主義の危機もしくは大きな問題と考える米国民の割合は６９％と、今年初めの６５％からわずかに増えた程度だった。より広い意味で米国の民主主義が攻撃されていると答えたのは５４％で、前回の５２％とほぼ変わらなかった。

党派間で分析すると、それぞれ逆方向への変動が見られた。民主党支持者では民主主義が攻撃されていると答える人が４６％から５５％に増加。議事堂襲撃事件が大きな問題もしくは危機とする回答は９１％から９６％に増えた。一方共和党支持者で事件を危機もしくは大きな問題と答えたのは全体のわずか３６％で公聴会前の２月に行った調査より７ポイント減少した。米国の民主主義が攻撃されていると答えたのは５４％で、こちらも前回の６６％より低下した。

特別委が開く公聴会に関するニュースをつぶさに追っていたという回答は全体の４１％だった。党派別では民主党支持者で５５％、無党派層で４０％、共和党支持者で２８％が少なくとも何らかの形で注視していたと答えた。

ここまで特別委による調査は公平なやり方で事件の実態を見極めているとする回答は全体の４７％。３４％は一方的なやり方でトランプ氏を糾弾していると答えた。残りの人々は、十分に公聴会の内容を聴いておらず判断できないとした。これらの数字は前回調査から概ね変わらなかった。

また６０％は特別委の取り組みが変化をもたらし、米国の民主主義を守る一助になるかは疑わしいと回答した。民主党支持者は６５％が有意義な変化につながると答えたが、無党派層で同様の回答をしたのは３７％に過ぎず、共和党支持者では１７％だった。