ニューヨーク市職員のコロナワクチン接種義務、１０日に解除へ

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市は、これまで職員に課してきた新型コロナウイルスワクチンの接種義務を１０日に解除すると発表した。

市保健当局がワクチン政策の修正を承認した後、義務が解除される。

アダムス市長は声明で、市職員の９６％あまりと市民の８０％あまりが初回接種を済ませ、ほかの保健対策も整った今が解除のタイミングだとしたうえで、今後も全市民がワクチンの追加接種や感染予防策を続けるよう訴えていくと述べた。

同市では、公立学校への立ち入りに少なくとも１回のワクチン接種証明が求められていたが、これも不要となる。

義務違反で解雇された職員約１７８０人は、自動的に復職できるわけではなく、改めて応募する必要がある。

ワクチンの義務付けは、デブラシオ前市長が２０２１年７月に全職員を対象に発表し、同９月から施行された。ワクチンを接種しない場合は毎週検査を受けることが義務付けられ、従わなければ解雇の可能性があるとされた。

これに対して当時、市警や消防局の組合が個人の判断に対する侵害だとして強く反発した。州裁判所は昨年秋、ワクチン義務付けは州憲法に違反するなどとして、義務違反で解雇された消防、衛生職員の復職を命じていた。

一方、宗教上の理由で接種を拒否して解雇された職員らが連邦最高裁に義務化の差し止めを求めた上訴は、昨年１１月に棄却された。

アダムス氏は昨年末、学校スポーツの選手や民間企業の従業員への接種義務を撤廃したが、市職員には引き続き義務付けていた。