米司法省、トランプ前大統領対象の捜査通告　機密文書の扱いめぐり

（ＣＮＮ） 米司法省はドナルド・トランプ前大統領の弁護団に対し、機密文書の不適切な処理疑惑をめぐって前大統領が連邦捜査の対象になっていると通告した。複数の関係者がＣＮＮに明らかにした。同通告は、検察が近く前大統領の起訴に踏み切る可能性を示唆している。

検察がトランプ氏側に捜査を通告したことで、ジャック・スミス特別検察官による捜査の照準が側近の行動だけでなく、トランプ氏本人の行動にも絞り込まれていることが確実になった。

トランプ氏の弁護団は５日、この捜査についてスミス特別検察官を含む司法省の当局者と会談した。会談の中で弁護団は検察側の不正行為を主張。スミス特別検察官はあいさつ以外は発言しなかったと関係者は伝えている。

司法省の規定では、検察が捜査について対象者に通告することを認めている。多くの場合、この通告を受け取った人物は起訴されるが、最終的に起訴されない可能性もある。

トランプ氏は７日、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、自身が特別検察官による捜査の対象になっていると通告されたかどうかには言及しなかったものの、起訴されるとの通告は受けていないと語った。

機密文書の不正処理疑惑や司法妨害疑惑に関する特別検察官の捜査は最終段階に近付いている様子だ。

特別検察官は、トランプ氏が退任後、フロリダ州の別邸「マール・ア・ラーゴ」に持ち込んだ機密文書の不正処理疑惑について捜査している。これには２０２２年５月の召喚状でトランプ氏が保有する全機密文書の返却を命じられた後の行動も含まれる。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は同年８月、マール・ア・ラーゴの家宅捜索を行い、１００件あまりの機密文書を押収していた。