米最高裁、学生ローン返済免除を差し止め　バイデン氏に打撃

（ＣＮＮ） 米連邦最高裁は３０日、バイデン政権による学生ローン返済免除措置を差し止める判断を示した。未払い債務にあえぐ数百万人に最大２万ドル（約２９０万円）の返済を免除する計画が認められず、バイデン氏にとっては手痛い打撃になった。

判決は６対３だった。最高裁のロバーツ長官は多数派を占める保守派を支持した。

この問題は直ちに２０２４年大統領選の争点になるとみられる。バイデン氏は保守寄りの最高裁によって債務免除措置が阻止されたと有権者に訴えることで、リベラル層へのテコ入れを図ることができる。一方、共和党は「救済」計画の敗北を示すものだとして最高裁の判断を歓迎している。

異議を申し立てている共和党州や保守派からは返済免除措置について、新型コロナウイルス禍を口実に推計４３００億ドルに上る連邦学生ローンの債務を帳消しにするものだとの声が出ている。

ロバーツ長官は、バイデン政権と教育長官が法律を書き換えたと指摘。「教育長官による包括的な債務帳消し計画を権利放棄と呼ぶのは妥当ではない。既存の規定を無効化するだけなく、これらを大幅に強化し拡大するものだからだ」と述べた。

一方、反対意見を表明したリベラル派判事は、多数派は基本的に政治的な判断を下していると指摘した。

リベラル派のケーガン判事は「最高裁は事件や訴訟ではなく、政治や政策論争の裁定者であるかのように振る舞っている」と指摘。最高裁が「またしても」議会や行政府に代わり、国の最も重要かつ議論の分かれる政策判断を下したと批判した。

最高裁の判断を受け、バイデン氏の計画の対象となっていた借り手は救済を受けられなくなる。新型コロナ下で猶予されていた月々の返済は１０月から再開する。