ワグネルによる反乱、米国と同盟国は関与していないとバイデン氏

（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は２６日、週末にロシアで起きた反乱から米国として距離を取る意向を表明した。反乱後初となる公式の見解で、西側はこの事案に一切関与していないと主張した。

ホワイトハウスで発言したバイデン氏は、状況が今後どのように展開していくのか現時点で判断するのは時期尚早だとの見方を示した。またウクライナのゼレンスキー大統領と再度連絡を取り、協調して事態の対応に臨む可能性を示唆した。両氏は２５日に電話会談を行っていた。

その上で、今後の情勢に関係なく、同盟国や提携国と緊密に歩調を合わせ、事態に対応していく考えを明らかにした。

また今回の反乱について、ロシアのプーチン大統領に対し西側諸国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を非難する口実は一切与えていないと強調。これはロシアのシステム内部で起きている争いの一部だとした。

バイデン氏は週末にかけ、フランス、ドイツ、英国、カナダの首脳らと言葉を交わした。２６日にはイタリアの首相とも話をする予定。

ＣＮＮが既に報じたように、バイデン政権は反乱を受けてロシア政府に即座にメッセージを送り、米国は当該の事案に関与していないと伝えていた。

一方、ロシアのラブロフ外相は、同国の特殊部隊が捜査に乗り出し、西側の諜報（ちょうほう）機関が反乱に関わっていないかどうか調べていると明らかにした。