米国務長官がサウジ訪問、イスラエルとの関係正常化が依然優先課題

（ＣＮＮ） サウジアラビアを訪問したブリンケン米国務長官は８日、訪問の締めくくりに記者会見を行い、イスラエルとサウジの関係正常化に関与するバイデン政権の方針を再確認した。

ブリンケン氏は首都リヤドでの記者会見で、一連の会談で関係正常化について協議したと説明。「我々は引き続きこの件に取り組み、今後数日、数週間、あるいは数カ月かけて進めていく」と述べた。

さらにイスラエルの中東への「統合」を全面的に支持すると表明し、「我々は当初から、既存の合意の一部を深化させつつ、それを他国に広げることに取り組んできた。その中にはサウジアラビアも含まれる」とした。

ブリンケン氏と共同で会見したサウジのファルハン外相は「関係正常化が地域の利益になり、全関係者に利益をもたらすことは明白だ。ただ、パレスチナ和平への道筋を見つけ、この課題に対処しなければ、関係正常化で得られる利益は限られる」としている。

ブリンケン氏は今回、リヤドのほかジッダを訪れ、サウジのムハンマド皇太子と会談した。米政権が複雑で緊張をはらんだ対サウジ関係の調整に努める中での訪問となった。

バイデン政権は昨年１０月、有力産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが減産を決めたことに猛反発。サウジは減産の決定が「ロシアの収入を増加させる」ことを認識しているとブリンケン氏は指摘し、米国は決定の「影響」を見極めていると述べていた。

ただ、サウジはブリンケン氏の訪問の数日前にも再度減産を発表したが、今回は米政権は目立った反応を示さなかった。

米シンクタンク、中東研究所のブライアン・カトゥリス副所長（政策担当）は昨年１０月と今週で反応のトーンが違ったことに言及し、「多方面で信頼を再醸成しようとする取り組みの一環」との見方を示した。