韓国大統領代行、トランプ関税に中国と真逆の対応　CNN EXCLUSIVE

ソウル（ＣＮＮ） トランプ米政権が全世界に発動した関税への対応について、韓国の大統領権限代行を務める韓悳洙（ハンドクス）首相（７５）は８日、徹底抗戦を貫く中国とは一線を画する構えを示した。ＣＮＮとの独占インタビューで語った。

韓国は長年、米国との同盟関係を維持し、自由貿易協定も結んでいるが、トランプ大統領は世界に対する関税攻勢の一環として、同国にも２５％の相互関税を発動した。輸出主導型の韓国経済は大きな打撃を受けることが予想される。

韓氏は、尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の弾劾（だんがい）を受け昨年１２月に代行に就任。その後自身も弾劾訴追を受けたものの３月下旬に復帰した。インタビューでは、韓国が「米国との交渉を明確に望んでいる」と話し、米韓間の「非常に強い同盟関係」を高く評価した。

日本や中国などと連携して米国の関税に対抗する可能性を問われると、「我が国がその道をたどることはない」と答え、「抗戦によって状況が劇的に改善するとは思えない」と語った。

一方、中国はトランプ政権を改めて非難し、追加関税を「間違いの上塗り」と呼んで、「最後まで戦い抜く」姿勢を強調している。

韓氏はＣＮＮとのインタビューの２～３時間後、トランプ氏と電話で協議した。トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「素晴らしい電話だった」と投稿した。

トランプ政権は今回の関税に先立ち、鉄鋼・アルミニウムに対する２５％の一律関税を発動していた。鉄鋼の対米輸出が世界４位の韓国にとって、大きな痛手になる。さらに、韓国の得意分野である自動車、自動車部品にも２５％の関税がかけられている。

「１日で解決できる問題ばかりではない」

韓氏はインタビューで、米国の関税措置を「残念」なことと表現し、「１～２日で解決できる問題ばかりではない」と認めて、韓国企業は関税の影響に備えたほうがいいと呼び掛けた。その一方で、韓国各地の工場が閉鎖し始める前に、米韓が問題解決に至ることを確信していると、明るい見通しを示した。

日本の石破茂首相も７日夜、トランプ氏と電話で会談した。石破氏と同様に、韓氏も報復ではなく、現状からの脱却を狙っている。

韓氏は「私たちは至って冷静に、この２５％が私たちにとって何を意味するかを見極め、至って冷静に米国と交渉する必要がある」と語り、すでに米首都ワシントンへ通商関連の高官を派遣したことを明らかにした。

同氏は英語が堪能で、１９７０年代から政府で働いてきた。経済学に造詣が深く、米ハーバード大学経済学博士課程での博士論文で扱ったのは、韓国経済が外部からの衝撃をいかに切り抜けるかという、現状にぴったりのテーマだった。

その後は産業通商資源省でさまざまな職務に当たり、短期間ながら首相を務めた後、駐米大使に着任。この時期、米韓自由貿易協定の交渉成立に主要な役割を果たした。

こうした経歴をみると、同氏が経済理論や歴史上の前例に重点を置くのもうなずける。インタビューの中で、１９３０年代初頭の貿易戦争に何度も言及した。これは米国の保護主義的な関税がきっかけで勃発し、世界的な不況を招く一因となった。

「ゲーム理論によれば、個別に行動しても状況は改善しないかもしれない」と、韓氏は言う。「私たちは意思を伝え合い、協力、連携しなければ。（双方が互いに利益を得る）ウィンウィンの状態を探るべきだ」

トランプ関税は世界の株式市場で株価を暴落させ、いつもは慎重なアジア諸国の首脳らも米国を厳しく非難し始めた。

シンガポールのローレンス・ウォン首相は先週末、「世界秩序の大変動」が起きていると警告し、世界はこれまで以上に「恣意（しい）的、保護主義的で危険」な時期に入りつつあると警告した。

韓氏はこの警告について問われ、自分はもっと楽観視していると述べた。また「グローバル化が死を迎えたわけではない。死ぬことなどあり得ない」と主張した。

経済専門家がかじ取り

だが今回の関税問題は、韓氏のように豊富な交渉経験を持つ専門家にとっても大きな挑戦だ。トランプ氏の発言からは、妥協を拒否する姿勢がにじみ出ている。

「真に公平な取引ができる。他国にとってではなく、米国にとって良い取引だ」――トランプ氏は７日、報道陣にそう語った。「これが米国第一だ」

世界各国が対応に追われるなかで、中国は米国の「いじめ」に立ち向かう抵抗勢力を自認している。

米指導者と経済学者の一部はこの動きを警戒し、トランプ関税によって諸外国がライバル国家に接近する恐れもあると指摘する。

元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍最高司令官のジェームズ・スタブリディス氏は、先月開かれた日中韓経済貿易相会合について「（３カ国が）関税対策での協力について話し合った。この連携は望ましくない」と述べた。

だが韓氏はインタビューで、日中韓会合は「それほど特別なものではなく、通常の会合だった」「３カ国でたびたび閣僚級会合を開いていて、それがたまたま通商相の番だったにすぎない」と説明。「抗戦のための連合ではない」と語り、そのような対応は世界貿易を縮小させてしまうだろうと指摘した。