仏大統領、ガザ住民への敬意呼び掛け　「不動産事業ではない」

パリ（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を米国が引き継ぎ、住民を一斉に移住させるというトランプ米大統領の提案に対し、マクロン仏大統領はＣＮＮとの独占インタビューで、パレスチナ人住民や近隣諸国への「敬意」を呼び掛けた。

マクロン氏は首都パリでの「ＡＩアクションサミット」に先立ち、６日に大統領府で収録されたインタビューの中で、「２００万人の住民に『さあ聞いてくれ。皆さんは移住することになった』などと告げるわけにはいかない」と指摘。「正解は不動産事業ではない。これは政治的な事業だ」と述べた。

イスラム組織ハマスによる２０２３年１０月のイスラエル攻撃以降、フランスはイスラエルの自衛権行使を支持するとの立場を取っている。

その一方でマクロン氏は、ガザやレバノンに対するイスラエルの政策と軍事行動を率直に批判してきた。

昨年１０月にはイスラエル軍への武器輸出を停止し、他国にも同調を呼び掛けた。

マクロン氏はインタビューで、「私は常にネタニヤフ（・イスラエル）首相に同意しないと繰り返してきた。改めて言うが、時に民間人まで標的とするような大規模作戦が正解とは思えない」と語った。

また、ガザ再建に向けた「効率的」な対応があったとしても、「だからといって住民や各国への敬意を欠いていいことにはならない」と主張。故郷にとどまりたいという住民の希望や、ガザ難民の大量流入を避けたいヨルダン、エジプト両国の意向を指摘した。

トランプ氏の周辺では、娘婿のジャレッド・クシュナー氏も昨年、ガザ住民を一掃し、海辺の土地を開発する計画を提案していた。

イスラエルでは最近、極右の入植者団体がガザの再開発計画として、アラブ系住民の退去と入植地の再建を掲げている。

だがいずれにせよ、住民から土地を奪うのは国際法違反であり、世界からさらに非難を浴びる可能性が高い。

国際社会では、トランプ氏の計画に反対を表明する声が相次いでいる。国連のグテーレス事務総長は「民族浄化」と強く非難し、ドイツのシュタインマイヤー大統領も「容認できない」と断じた。

西欧ではオランダの極右指導者、ウィルダース氏だけが賛同し、Ｘ（旧ツイッター）に「パレスチナ人をヨルダンに移住させれば、ガザの問題は解決だ」と書き込んだ。