トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」

ロンドン（ＣＮＮ） 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。

２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。

同氏はまた、「経済的な核戦争のさなかに、我が国で長期にわたる大規模な経済的責務を落ち着いて果たすことのできる最高経営責任者（ＣＥＯ）や取締役会がどこにいるだろうか」「大統領は世界中のビジネスリーダーの信頼を失いつつある」と断じた。

すでに米国への全輸入品に対する１０％の基本関税は５日に発効しており、数十カ国には９日からさらに高い関税が課されようとしている。

経済への影響に対する恐怖が市場を揺るがす中、ここ数日間でトランプ氏の関税政策を公然と批判する億万長者やビジネスリーダーが相次いでいる。

ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンＣＥＯは７日、関税は価格を引き上げ、世界経済を低迷させ、米国の世界的地位を低下させる恐れがあると警鐘を鳴らした。

ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンＣＥＯ＝２０２４年１０月、ワシントン/Kevin Dietsch/Getty Images

フィッシャー・インベストメンツの創業者兼会長のケン・フィッシャー氏はＸで次のように語った。「トランプ氏が（先週）２日に発表した内容は愚かで、間違っていて、傲慢（ごうまん）なほど極端だ。貿易に関して無知であり、問題ではないことに見当違いの方法で対処している。しかし、私の見立てでは、それは次第に弱まり失敗するだろうし、恐怖のほうが問題よりも大きい。ここからみれば強気材料だ」

フィッシャー氏は、大統領の行動について通常は公にコメントすることはないとしながらも、「関税についてトランプ氏はまったく常軌を逸している」と述べた。

トランプ氏の一番の取り巻きであるイーロン・マスク氏でさえ、６日に欧州と米国の間で「関税ゼロの状況」が実現することを望んでいると述べた。

コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスの次席グローバルエコノミスト、サイモン・マカダム氏もアックマン氏に同調。関税政策の「まったくの不確実性」を主な理由に企業は投資を控える可能性が高いと述べた。

同氏は「中規模企業だけでなく、大企業であっても、何をすべきか非常に躊躇（ちゅうちょ）するだろう」と指摘。数カ月後に関税が再び引き下げられるとしたら、米国で数億ドル規模の新工場に投資するのは時間の無駄になるからだという。

アックマン氏は投稿で、新たな関税が「大規模」かつ「不均衡」で、自分たちは賛成していないと述べた。同氏は、トランプ氏が貿易相手国と交渉して「不公平な非対称関税協定を解決」するための９０日間の「タイムアウト」を求めている。

投資家は明らかにトランプ氏の計画が賢明だとは納得していない。２日の関税発表を受け、アジアと欧州の株式市場は７日に急落。先物は米国株の続落を示唆した。