トランプ氏の選挙介入訴訟、大統領選前の評決求める声が大半　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） ２０２０年の米大統領選への介入に関連したトランプ前大統領に対する連邦政府からの訴追について、大半の米国人は今年１１月の大統領選の前に評決が出ることを望んでいることが分かった。ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳの調べで明らかになった。

また今後トランプ氏が当選した場合、有罪評決が出たあらゆる罪状について自らに恩赦を与えると大半が予測した。選挙に敗れても敗北を認めないだろうとの予測も大半を占めた。

回答した米国人の４８％が、大統領選の前に評決に至ることが不可欠だと述べた。評決を確認できる方が望ましいとの回答は１６％だった。訴追に対する裁判は選挙後まで延期されるべきだと回答したのは１１％のみだった。

残る２５％は、裁判のタイミングを重要視していないと答えた。

民主党支持者の７２％、無党派層の５２％は、選挙前の評決が不可欠と回答した。共和党支持者は評決が大統領選前に行われるべきとするのが３８％で、このうち２０％はそれが不可欠だとした。裁判の日程が重要ではないとの回答は３９％、大統領選後に行うべきとの回答は２３％だった。

トランプ氏は現在、四つの刑事訴追に直面する。このうち２０年大統領選の結果を覆そうとしたとする訴訟は２日、当初設定した３月４日から裁判日程が延期された。今回の世論調査は裁判の延期前に実施した。

この他、回答者の７８％は、トランプ氏が大統領の座に返り咲いた場合、あらゆる連邦犯罪に関して自身に恩赦を与えると予測した。

またトランプ氏が大統領選で敗北した場合、結果を受け入れると予測したのはわずか２５％で、２０年１０月調査時の３７％から低下した。

これに対しバイデン大統領が敗北した場合、結果を受け入れると予測したのは７６％で、４年前の７１％と同様の水準だった。

調査は１月２５日から３０日まで、無作為に選んだ成人１２１２人を対象にオンラインと電話で実施した。全サンプルの誤差の範囲はプラスマイナス３．４パーセントポイント。登録有権者９８３人を対象にした調査での誤差の範囲は同３．８パーセントポイントだった。